ガイド

2026年 ニューヨーク・東京進出に関わる制度変更まとめ（ビザ・税・最低賃金）

最終確認日: 2026-10-30 ・ AI が公式情報を調べて書きました。発行：Spooling Dreams

短い答え 直近12か月で影響が大きかったのは、日本・東京の4つの変更です。2026年10月1日に東京都の最低賃金が1,280円になり、同じ日に在留手数料が上がり、インボイスの経過措置が70%に下がりました。2026年4月1日以後に始まる事業年度からは、防衛特別法人税の申告も始まっています。ニューヨーク側では、2026年1月1日にNY市の最低賃金が時給17.00ドルになり、NY LLC透明化法が施行されました（対象は外国法人のLLCだけ）。H-1Bは2026年2月27日に賃金で重み付けする抽選に変わりました。10万ドルの支払い要件は、2026年10月時点では裁判所の命令で徴収が止まっています（いずれも2026年10月確認）。

最近12か月に何が変わったか（新しい順）

施行日 地域 分野 変更内容 影響を受ける人
2026-10-01 東京 最低賃金 東京都最低賃金が時給1,280円に 東京で人を雇うすべての事業者
2026-10-01 日本 在留資格 変更・更新・永住許可の手数料を改定 日本で働く外国人と、その雇用主
2026-10-01 日本 税 インボイス経過措置の控除率が80%から70%に 免税事業者から仕入れる課税事業者
2026-09-18（署名日） 米国 ビザ H-1B 10万ドルの布告を2027年9月21日まで延長（徴収は停止中） H-1Bで人を呼びたい米国の雇用主
2026-08-24（提案） 米国 ビザ DHSがH-1B上限対象の申請に103,265ドルの手数料を新設する規則案を公表 H-1Bの雇用主
2026-06-14 日本 在留資格 「特定在留カード」の運用を開始 在留カードを持つ外国人
2026-06-08 米国 ビザ 連邦地裁が10万ドルの実施ガイダンスを取り消し H-1Bの雇用主
2026-04-01以後に始まる事業年度 日本 税 防衛特別法人税（4%）が始まる 法人税の納税義務がある法人
2026-02-27 米国 ビザ H-1B抽選が賃金で重み付けする方式に H-1Bの登録をする雇用主
2026-01-01 NY 最低賃金 NY市・ロングアイランド・ウェストチェスターで時給17.00ドル NYで人を雇う事業者
2026-01-01 NY 会社設立 NY LLC透明化法が施行（外国法人のLLCのみ） 米国外で設立し、NYで事業登録したLLC
2025-11-15 NY市 飲食 飲食店の衛生検査・レター格付けの規則（第23章）を改正 NY市の飲食店

東京の変更は具体的に何か？

最低賃金：2026年10月1日から時給1,280円

東京都最低賃金は、2026年10月1日から時給1,280円です（東京労働局、2026年10月確認）。前年度は2025年10月3日からの1,226円でした（東京労働局）。給与の設定が最低賃金を下回っていないかは、社会保険労務士に確認してもらってください。

在留手数料：2026年10月1日以後の申請から新しい額

在留資格の変更・在留期間の更新・永住許可の手数料が改定されました。2026年9月30日までに受け付けた申請は、許可が10月以後でも改定前の額です（出入国在留管理庁）。在留資格の変更・更新をオンラインで申請する場合の手数料は、許可される在留期間によって次のように変わります（出入国在留管理庁、2026年10月確認）。

許可される在留期間 手数料（オンライン） 決済手数料
3月以下 10,000円 330円
3月超6月以下 15,000円 330円
6月超1年未満 21,000円 330円
1年 27,000円 330円
1年超3年未満 42,000円 330円
3年以上5年未満 56,000円 550円
5年以上 65,000円 550円

特定在留カード：2026年6月14日に運用開始

在留カードとマイナンバーカードを一体にした「特定在留カード」の運用が、2026年6月14日に始まりました。地方出入国在留管理局では、6月15日から交付申請を受け付けています（出入国在留管理庁）。交付申請はオンラインでは受け付けていません（出入国在留管理庁）。

防衛特別法人税：2026年4月1日以後に始まる事業年度から

法人税額から年500万円を差し引き、残りに4%をかけた額を申告・納付します（財務省）。税額がゼロでも申告は必要です（e-Tax）。

インボイス経過措置：2026年10月1日から70%

免税事業者などから仕入れた分の仕入税額控除は、2026年10月1日から2028年9月30日まで70%になりました。それ以降は50%、30%と段階的に下がります（国税庁）。「2割特例」は、2026年9月30日を含む課税期間で終わります（国税庁）。自社にどう影響するかは税理士に相談してください。

参考：経営・管理ビザの厳格化（2025年10月16日、12か月の範囲の直前）

日本で起業する外国人経営者にとっては影響の大きい変更なので、範囲外ですが載せます。主な要件は次の4つです（出入国在留管理庁）。

すでにこの在留資格で日本にいる人には、2028年10月16日までの経過措置があります（同上）。個別の申請は、申請取次の資格を持つ行政書士か弁護士に相談してください。

ニューヨーク・米国の変更は具体的に何か？

NYの最低賃金：2026年1月1日から

2026年1月1日から、NY市・ロングアイランド・ウェストチェスターでは時給17.00ドル、州のそれ以外の地域では16.00ドルです（ny.gov、2026年10月確認）。

NY LLC透明化法：2026年1月1日施行

報告が必要なのは、外国（米国外）の法律で設立され、NY州で事業の登録をしたLLCだけです。NY州や他州で設立したLLCは対象外です（NY州務省 FAQ）。

日本法人がNYにLLCを置く場合などは、NYの弁護士に該当するか確認してください。

H-1B：抽選方式の変更と10万ドル要件

状況が変わりやすい分野です。申請の前に、米国の移民弁護士に最新の状況を確認してください。

NY市の飲食店：検査規則の改正（2025年11月15日）

NY市保健局は、飲食店の衛生検査とレター格付けの規則（第23章）を改正し、2025年11月15日に施行しました（NYC Rules）。変更点の細かい内容は、同じページにある採択規則の本文で確認してください。

これから予定されている変更は？

予定日 地域 内容 出典
2026-12-31 NY 2026年より前に登録した外国法人LLCの透明化法の提出期限 NY州務省
2027-01-01 NY 最低賃金は据え置き（NY市など17.00ドル、その他16.00ドル）。在宅介護職は20.00ドル／19.00ドルに引き上げ ny.gov
2027年3月〜（提案段階） NY 知事が2027年3月からの賃金調整の法案を提案 ny.gov
未定（規則案） 米国 H-1B上限対象の申請に103,265ドルの手数料（提案段階） USCIS
2027-04-01 日本 技能実習に代わる育成就労制度が始まる 出入国在留管理庁
2027-04-01以後に始まる事業年度 日本 防衛特別法人税の中間申告が始まる e-Tax
2027-09-21まで 米国 延長されたH-1B布告の期限（徴収は裁判の結果しだい） White House
2028-10-01 日本 インボイス経過措置が50%に 国税庁
2028-10-16 日本 経営・管理ビザの既存在留者向け経過措置が終わる 出入国在留管理庁

進出する事業者が次にやること

  1. 給与を見直す：東京は1,280円、NY市は17.00ドルを下回っていないか確認します（社会保険労務士、NYの給与計算担当）。
  2. 外国人社員の手続き費用を予算に入れる：2026年10月以後の更新・変更の手数料を、会社が負担するか本人が負担するかを決めます。
  3. NYに外国法人のLLCがあれば、提出期限を確かめる：既存のLLCは2026年12月31日までです。
  4. 日本法人の申告に新しい税を入れる：防衛特別法人税（税額ゼロでも申告が必要）と、インボイス70%への切り替えを経理に反映します（税理士）。
  5. H-1Bを使う予定なら、申請直前に最新状況を確認する：米国の移民弁護士に相談します。

よくある質問

H-1Bの10万ドルは今払う必要がありますか？

2026年10月時点では、裁判所の命令で実施ガイダンスが取り消されており、DHSは命令に従うとしています（USCIS）。ただし布告自体は2027年9月21日まで延長されていて（White House）、命令が解除されれば徴収するとDHSは述べています。別に、103,265ドルの手数料の規則案も出ています（USCIS）。個別の案件は米国の移民弁護士に確認してください。

日本法人がNYに子会社を作る場合、LLC透明化法の対象になりますか？

報告の対象は「米国外の法律で設立され、NYで事業登録したLLC」です。NY州や他の州で設立したLLCは対象外です（NY州務省）。どの形で進出するかによって変わるので、NYの弁護士に確認してください。

9月に出した在留期間更新の許可が10月に出た場合、新しい手数料になりますか？

2026年9月30日までに受け付けられた申請は、許可が10月以後でも改定前の額です（出入国在留管理庁）。

NYの最低賃金は2027年に上がりますか？

2027年1月1日時点では据え置きと案内されています。NY市・ロングアイランド・ウェストチェスターは17.00ドル、その他は16.00ドルです（ny.gov、2026年10月確認）。2027年3月からの調整を知事が提案しているので、続報を確認してください。

防衛特別法人税は小さな会社にも関係しますか？

防衛特別法人税の額がゼロでも申告は必要です（e-Tax）。計算では法人税額から年500万円が差し引かれるため（財務省）、実際に納める税額が出ない会社もあります。自社が該当するかは税理士に確認してください。

今から日本で起業する外国人経営者に一番影響するのは何ですか？

2025年10月16日に厳しくなった経営・管理ビザの要件です。資本金等3,000万円以上、常勤職員1人以上などが求められます（出入国在留管理庁）。2026年10月からは、更新のたびにかかる在留手数料も上がっています（出入国在留管理庁）。

情報源

一般的な情報であり、法律・税務・在留資格の助言ではありません。制度は変わるため、手続きの前に公式情報と専門家に確認してください。