日本から米国へECで売るには？現地法人・関税・FDA/FCC・売上税・返品【2026年11月】

最終確認日: 2026-11-03 ・ AI が公式情報を調べて書きました。発行：Spooling Dreams

短い答え

米国でECをするのに、現地法人がなくても輸入者にはなれます。米国の税番号がない海外の会社も、米国税関（CBP）の輸入者番号を取れば輸入者になれます（CBP）。ただし2026年11月時点で、$800以下の荷物の免税は止まっています（Federal Register）。日本製品の多くには、通常関税（MFN）と追加関税を合わせて12.5%がかかります（Federal Register）。食品や化粧品の製造施設はFDAへの登録と米国内の代理人が、無線機器はFCCの認証が必要です。売上税は州ごとに登録の基準が違います。

現地法人は必要か：誰が「輸入者」になるかで決まる

海外の会社は、米国の税番号がなくてもCBPの輸入者番号（CBP-assigned number）を申し込めます。申し込みには、会社が実際にある場所の住所が必要です。私書箱や登録代理人の住所は使えません（CBP Form 5106 FAQ）。ただ、法人がなくても、米国に住む人や会社を置かないといけない手続きがいくつかあります。

場面	必要なもの	根拠
食品の製造・保管施設の登録（FDA）	米国に住むか事業所を持ち、米国内にいる「U.S. agent」（代理人）	FDA
化粧品の施設登録（FDA、MoCRA）	海外の施設は米国内の代理人（U.S. agent）の連絡先	FDA
電子機器の自己適合宣言（FCC SDoC）	米国内にいる「responsible party」（責任者）	FCC
郵便で送る荷物の新しい簡易通関	通関保証（customs bond）を事前にCBPのシステム（ACE）に登録	CBP

$2,500を超える荷物は、正式な通関手続き（formal entry）が必要です（CBP）。

手続きの量は、どの方法を選ぶかで変わります。たとえば、自社で輸入者になる、購入者を輸入者にする（DDP／DDUの選択）、現地の倉庫業者や販売サイトの仕組みを使う、といった方法があります。米国で法人税の申告が要るかどうかは事業の形によって変わるため、米国税務に詳しい税理士（または米国の公認会計士、CPA）に確認してください。

関税はいくらか（2026年11月に確認）

$800以下の免税（デミニミス）は停止中です。 郵便以外の荷物は、2026年6月24日から期限を決めずに停止されています（Federal Register）。郵便の荷物も、別の規則で同じ日から停止されています（Federal Register）。
日本製品の関税は原則12.5%です。 2026年7月24日から、通常関税が12.5%未満の品目は、追加関税（Section 301）と合わせて12.5%になります。通常関税が12.5%以上の品目には、追加分はかかりません。対象外になる品目もあります（Federal Register、USTR）。
IEEPA関税には還付の手続きがあります。 最高裁は2026年2月20日、IEEPA（国際緊急経済権限法）は大統領に関税を課す権限を与えていない、と判断しました（米国最高裁）。還付の申請は、CBPのシステム（ACE）のCAPEという機能で行います（CBP）。対象になる可能性がある場合は、米国の通関業者（customs broker）に相談してください。
郵便で送る場合は新しい手続きがあります。 2027年1月20日から、新しい通関手続き（Entry Type 13）が義務になります。対象は、Section 201・232・301の関税がかかる荷物と、FDAなど他の官庁が所管する荷物です（CBP）。
日本郵便は2026年4月14日から、米国宛ての一部の郵便物の引受けを再開しています。 条件は、関税などを事前に支払うことです。支払いには、日本郵便が案内する事業者のアプリなどを使います（日本郵便）。

関税は品目ごとの番号（HTSコード）で決まり、品目によっては別の追加関税もかかります。商品ごとの判断は通関業者に依頼してください。

FDA・FCCなど、商品ごとの規制をどう確認するか

食品：施設をFDAに登録します。海外の施設は米国内の代理人が必須で、FDAは代理人の同意を確認してから登録番号を出します（FDA）。さらに、輸入する食品ごとにFDAへの事前通知（Prior Notice）が要ります。複数回の出荷を1回の通知でまとめることはできません（FDA）。
化粧品：施設の登録（2年ごとに更新）と、製品ごとの届出（毎年更新）が要ります。一部の小規模事業者などは対象外です（FDA）。
Wi-Fi・Bluetoothなど電波を出す機器：原則として、FCCが認めた認証機関（TCB）の認証を受けます。販売する製品にはFCC IDを表示します（FCC）。
電波を出す機能がない電子機器：米国内の責任者が自己適合宣言（SDoC）をします。製品には適合情報を付け、責任者の名前、米国の住所、電話番号かネット上の連絡先を書きます（FCC）。

子ども向け製品や医薬品・医療機器には、別の規制があります。該当する場合は、米国の規制対応に詳しい弁護士かコンサルタントに相談してください。

州の売上税はいつ登録が必要か

2018年の最高裁判決（South Dakota v. Wayfair）で、州が売上税の徴収を求める条件として、州内に実際の拠点があることは不要になりました（CDTFA）。
登録が必要になる基準額は州ごとに違います。たとえばカリフォルニア州は、前年か今年の州内向け売上が$500,000です（CDTFA）。
カリフォルニア州では2019年10月1日から、販売サイト（marketplace facilitator）が、サイト経由の売上の売上税を売り手に代わって納めています（CDTFA）。自社サイトでの売上は、自分で管理します。ほかの州の扱いは、それぞれの州の税務当局で確認してください。

州ごとの売上を毎月集計し、基準に近づいたら米国の売上税に詳しい税理士に相談してください。

返品はどう処理するか

米国内で処分・転売する：日本へ送り返す費用と関税を比べて決めます。
日本へ送り返す：米国が払い戻す「ドローバック」という制度があります。未使用の輸入品、または輸入した時点で欠陥があった品物などを、輸出するか税関の監督下で廃棄すれば、払った関税の最大99%が戻ることがあります（CBP）。条件が細かいため、使えるかどうかは通関業者に確認してください。
日本に戻すときの関税：輸出したときと状態が変わっていなければ、関税と消費税が免除される「再輸入免税」が使えます。ただし、輸出のときに消費税の輸出免税を受けた品物などは、対象外になる場合があります（税関）。

返品の条件（期限、送料をどちらが払うか）は、先に販売ページに書いておきます。州の消費者保護法との関係は、米国の弁護士に確認してください。

よくある質問

少額の商品でも関税はかかりますか？

かかります。$800以下の免税は、2026年6月24日から期限を決めずに停止されています（Federal Register）。同じ規則によると、2025年7月4日に成立した法律（One Big Beautiful Bill Act）で、この免税は2027年7月1日に廃止されることが決まっています（Federal Register）。

日本製品の関税は今何％ですか？

2026年7月24日から、通常関税と追加関税（Section 301）を合わせて原則12.5%です（Federal Register）。品目によって変わるため、HTSコードを確認してください（2026年11月に確認）。

日本郵便で米国に送れますか？

一部の郵便物は、2026年4月14日から再開しています。条件は、関税などを事前に支払うことです（日本郵便）。送れる種類や条件は変わることがあるので、送る前に日本郵便の最新の案内を確認してください。

Amazonで売れば売上税は気にしなくていいですか？

たとえばカリフォルニア州では、販売サイト経由の売上の売上税は、販売サイトが代わりに納めます（CDTFA）。ただし、自社サイトでの売上は別に管理が必要です。ほかの州は、州ごとに確認してください。

FDAの「U.S. agent」は自社の社員でもいいですか？

条件は、米国に住むか米国に事業所を持ち、米国内にいる人や会社であることです。私書箱や留守番電話サービスは代理人になれません（FDA）。FDAは、代理人本人が引き受けたことを確認してから登録を受け付けます。

情報源

（すべて2026年11月に確認） - CBP：Importer Create/Update Identity Form（Form 5106）FAQ - CBP：E-Commerce FAQs - CBP：International Mail Entry Type 13 の義務化日の延期 - CBP：IEEPA FAQ - CBP：Drawback（ドローバック）の解説 - 米国最高裁：Learning Resources, Inc. v. Trump（2026年2月20日） - Federal Register：郵便以外のデミニミス停止に関する暫定最終規則（2026年6月24日） - Federal Register：郵便のデミニミス停止に関する暫定最終規則（2026年6月24日） - Federal Register：Section 301 の措置（2026年7月28日） - USTR：Forced Labor Section 301 の措置 - FDA：食品施設の登録のガイダンス - FDA：輸入食品の事前通知 - FDA：化粧品の施設登録と製品届出 - FDA：化粧品の登録・届出のガイダンス - FCC：Equipment Authorization Procedures - CDTFA（カリフォルニア州税務当局）：Wayfair判決後の売上税の基準 - CDTFA：Marketplace Facilitator Act の解説 - 日本郵便：米国宛て郵便物の引受再開について - 税関：1609 再輸入免税貨物の手続

一般的な情報であり、法律・税務・在留資格の助言ではありません。制度は変わるため、手続きの前に公式情報と専門家に確認してください。